営業代行の費用相場を紹介!料金体系について徹底解説!

営業代行では新規顧客開拓やアポイント獲得などの営業活動を委託することができます。営業担当者の採用・教育にかかるコスト削減や営業ナレッジの吸収といったメリットがありますが、利用するにはどれくらいの費用がかかるか気になる人も多いでしょう。 そこで今回は、営業代行の費用相場や料金体系別のメリット・デメリットなど、営業代行の費用について解説します。


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営業代行の費用相場は料金体系によって異なる

営業代行の料金体系は、主に「固定報酬型」「成果報酬型」「複合報酬型」の3種類です。

まずは、それぞれの料金体系の特徴や費用相場、メリット・デメリットについてご紹介します。

固定報酬型:1人当たり月額50万~70万前後

固定報酬型とは、営業代行業者に毎月一律の料金を支払う料金体系のことです。

特徴 費用相場 メリット デメリット
固定報酬型 成果に関わらず一定の料金を支払う必要がある

 

営業担当者1人当たり月額50万~70万前後 ・固定報酬であるため予算計画を立てやすい

・成果以外の課題解決を依頼しやすい

・高い費用対効果が期待できる

必ずしも成果が出るとは限らない

固定報酬型は、成果の有無が支払い費用に影響しません。そのため、期待した成果より上回る契約が得られた場合は、費用対効果が高くなります。また、コンサルティング要素を兼ねたサービスが多いため、営業効率化や人材育成など、成果以外の課題に対処してもらいやすい点もメリットのひとつです。

一方で、成果につながらなくても、決して安くはない月額料金が発生します。その場合は、営業代行会社に相談したり、営業代行会社を変更したりすることをおすすめします。

営業代行にかかる費用を一定にして、毎月の予算計画を立てやすくしたいと考えている企業にはおすすめの料金体系です。

成果報酬型:アポ1件当たり15,000~25,000円程度

成果報酬型とは「1件契約ごとに○○円」など、営業の成果に応じて報酬を支払う仕組みの料金体系です。

特徴 費用相場 メリット デメリット
成果報酬型 営業の成果に応じて報酬を支払う アポ1件当たり15,000~25,000円程度

成約の場合は売上の30〜50%

無駄なコストが発生する心配がない ・1件当たりの単価が高く、利益につながりづらい

・予算をオーバーしてしまう可能性がある

成果分だけの費用を支払えば良いため、無駄なコストが発生しません。一方で、単価が比較的高く、成約率や利益率によっては損をする可能性があります。

例えば、アポを10件獲得して、1件も成約につながらなかった場合は、単なる損失になってしまいます。また、成約が得られても、売上の30〜50%を支払わなくてはなりません。アポ獲得件数が想定よりも多くなると、想定よりもコストがかかりすぎる面もあります。

成果報酬型の営業代行会社を検討する際は、支出の上限や利益率をふまえて依頼するかどうかを決めましょう。

複合型:1人当たり月額25万~45万程度

複合型とは、月額報酬型と成果報酬型を組み合わせた料金体系です。

特徴 費用相場 メリット デメリット
複合型 月額費用と成果費用の両方を支払う必要がある ・1人当たり月額25万~45万程度

・成果報酬は会社ごとに異なる

・月額費用や成果報酬の単価は安め

・固定費を抑えられる

・成果がゼロの場合でも月額が発生する

・予算をオーバーする可能性がある

複合型は固定報酬型と成果報酬型の両方の特徴を併せもった料金体系です。ベースは成果報酬型で、固定費として実費や経費を支払うケースが多いでしょう。

複合型は上記ふたつよりも費用が抑えられているため、高い費用対効果が期待できます。

一方、成功報酬と同様に、想定以上の成果が出た場合は予算をオーバーする可能性があります。成果が出なかった場合も、月額費用がかかる点は頭に入れておきましょう。

営業代行を依頼する際のポイント・注意点

営業代行会社を選ぶ際は、予算や実績、サービス内容を比較して決めましょう。

ここからは、営業代行を依頼する会社を選ぶ際のポイントや注意点について解説いたします。

複数の代行サービスの料金を比較して決める

複数の営業代行業者の料金を比較しましょう。いくつか気になる業者をピックアップして料金を比較すれば、おおよその費用相場を把握できます。

営業代行にかけられる予算などと照らし合わせることで、自社に合う業者を見つけやすくなります。

自社が扱うサービス・商材の実績があるか確かめる

営業代行会社のホームページや提案資料、もしくは営業担当者へ問い合わせをするなどして、実績を確認してください。

同業や類似サービス・商材を扱う企業の導入実績があれば、自社のサービス・商材に関する一定の知見があると考えられます。

また、会社によってテレアポやWeb集客など、得意領域が異なる場合もあります。依頼したいサービス内容と合っているかも事前に確認しておきましょう。

情報共有が丁寧か、柔軟な対応をしてくれるか確かめる

契約後に、日々の進捗報告や定期ミーティングなどできめ細かな情報共有をしてくれる会社であれば、安心して任せることができます。

また、提案内容の見直しや改善を依頼した際に柔軟に対応してもらえるかもポイントです。担当者との相性も重要ですので、丁寧なやりとりをしてくれているか、レポートが見やすいかなども含めて検討しましょう。

費用対効果によっては別会社への依頼を検討する

現在、営業代行を依頼しているものの、成果が得られないと感じている場合は、費用対効果を計算しましょう。

具体的な計算方法は以下のとおりです。

・CPA(顧客獲得単価)=総費用÷アポ獲得件数
例えば、月額費用が50万円で、500件のアポを獲得できた場合は、CPAが2万円となります。単価が数十万の商材であれば、月2万円を下回る程度が好ましいでしょう。

・CPO(受注単価)=総費用÷受注件数
例えば、月額費用が30万円で、1件の受注を得られた場合は、CPOが30万円となります。商材にもよりますが、CPOが30万円は割高な印象です。

営業代行は安くない費用がかかるものの、質の高いサービスであれば高い費用対効果を得られます。期待した成果につながらず、対応に不満があるような場合は、別の営業代行会社の変更も検討しましょう。

ただし、安さだけではなく、期待する成果が得られそうか確認しておくことも大切です。営業代行会社の得意分野やスタッフの質、サービス内容などを加味して依頼する会社を厳選しましょう。

自社が取り扱う商材の単価で選ぶ

自社が取り扱っている商材の単価によって、適した料金体系があります。どの料金体系が良いか迷ったときは、ここからご紹介する内容を参考にしてみてください。

また、営業代行で成果が出やすい商材については以下の記事で解説しています。
営業代行に向いている商材とは?コストと成果が出やすい商材5選!

高単価商材:成果報酬型の営業代行

高単価商材はアポの数が少なかったとしても、1回の成約で利益が得やすいのが特徴です。重視されるのはアポの数ではなく、確実にアポを獲得し成約までつなげられるかという点でしょう。

そのため、アポや成約の数に応じて費用を支払う成果報酬型との相性が優れています。成果報酬型はアポや成約の数によって、費用が高くなりすぎてしまい予算オーバーする可能性が高まるのがデメリットです。

しかし、1件当たりの単価が高ければ、仮に予算オーバーになっても十分回収ができます。

高単価商材は、成果報酬型の営業代行を選択するのがおすすめです。

低単価商材:固定報酬型の営業代行

低単価商材はアポ1件に対して、営業代行会社が得る利益が少なくなります。営業代行会社側からすると、多くのアポや成約を得たとしても、その見返りとなる報酬が少なければモチベーションが下がってしまう可能性があります。そのため、成果報酬型との相性はあまり良くありません。

逆に固定報酬型であれば、(営業代行会社側が)安定した利益を得られるため、月額費用に見合った成果を出すためのサポートをしてもらいやすくなります。

上記のことから、低単価商材は固定報酬型がおすすめです。

サブスクリプションモデル:複合型の料金体系

サブスクリプションモデルにおいて最も重要なのは、顧客の継続利用です。そのため、営業代行会社から長期的にサポートを受けることが前提です。営業代行会社との関係構築において、最も優れているのは複合型の料金体系です。

月額報酬として一定額を支払い続けながら、アポや成約が発生したら追加で費用を支払うという料金形態であるため、営業代行会社との関係が切れることはありません。

また、ほかの料金体系よりも比較的低コストなため、継続しやすく、中長期的な戦略を構築できます。

サブスクリプションモデルを商材として取り扱っているのであれば、複合報酬型の料金体系を選択しましょう。

まとめ

営業代行にかかる費用は決して安くはありません。そのため、依頼する際は料金体系が自社の商材・サービスに合っているか、費用対効果が期待できるか、対応は丁寧かなどを検討した上で会社を選びましょう。

人手不足や営業コストに課題を抱えている場合は、DX営業代行をご検討ください。テレアポ代行のほか、営業リスト作成の自動化や、フォームの一括自動送信などが可能になります。

丁寧なヒアリングをとおして、専任のマーケティングチームが最適なアプローチ方法をご提案いたします。「営業課題を解決したいが、なかなか進められない…」という企業様は、ぜひ一度ご相談くださいませ。